自己破産をする際、身の回りのものや日常生活を再建するための少しの金額の他には、全部引き渡すことになります。

自宅、土地などの財産の他に、ローン返済中の車も譲り渡さなくてはなりません。

ただし、他の人が支払いを継続する事に、債権者が同意すればローンを返済し続けながら持っておくこともできます。
債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きを開始した時点で、債権者である金融機関からの連絡や督促などはなくなるものです。

けれども、自己破産と個人再生を行う際は全ての債権者を対象とするのに対し、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。全部を対象とすれば別ですが、そうでなければ督促や連絡等は止めることができませんから、注意が必要です。自己破産や個人再生といった債務整理では、対象がすべての債権者となりますが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、概して大幅な減額が見込める債権者を選んで行われるものです。
残債がそんなにない金融機関まで対象にしてしまうと、委任した弁護士事務所等へ払うべき報酬のほうが高くつく場合もあります。債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、売掛金が残っていると、資産扱いになります。分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生を行うと、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。ですが、100万円の売掛金が残されているとして、5分の1は債務に上乗せされるため、結果的に220万円を支払う必要があります。
債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、司法書士や弁護士によって債権者あてに「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、一切の催促、連絡行為は止みます。

しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに相談し、対応してもらいます。
連絡は法律で禁止されています。
債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、この場合は断るのが正当な行為です。

弁護士や司法書士が債務整理の請け負ってくれたらいいなと考えているけれど、料金を支払う事が困難であれば法テラスに相談を持ちかけるというのも一つの手です。公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、収入の少ない方へは民事法律扶助制度による業務として、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を立て替えるという援助もしてくれます。
ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、返済途中のローンは解約となり、売った代金を返済に充てるために、家や車は売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

ただ、債務整理といっても自己破産以外は基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、減額対象とはならないのが普通です。

ローンの返済さえできていれば返済のために売却する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。
任意整理を行う費用の相場ってどの程度なんだろうと思ってネットを使用して調べてみた経験があります。自分には多くの借金があって任意整理を試みたいと思ったからです。任意整理にかかるお金には幅があって、依頼する所によってバラバラだという事がわかりました。
任意整理は、債権者と債務者が交渉することで、金利の引き下げや元金のみの返済でいいように交渉するという公の機関である裁判所を通すことなく借金額を減らす方法です。おおかたの場合は弁護士、司法書士が債務者の代わりに話し合う場をもうけ、毎月支払う額を減らすことで、完済というゴールがみえてきます。債務整理の際には信頼できる弁護士を見付けたいものです。
まず、依頼したい弁護士の債務整理の費用と実績を確認すると安心でしょう。
ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、一見すると手付金は安くても、それ以外の費用が高くついてしまうところもあるのです。

ネットの評判などを参考にして評判の良い事務所を探しましょう。

そして、実際に状況を相談し、弁護士のことを信頼できると思えば、債務整理に進みましょう。
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